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知財ニュース２０１３
*日刊工業新聞及び日本経済新聞に掲載された経済産業省及び特許庁関連の記事の要約等を掲載しています。詳しい内容は各紙の記事を直接ご覧下さい。
特許庁、審査官増員
2014年度以降、審査官を順次増員する方向で予算要求。審査官は、最長10年間の任期付き審査官約500人を含めて約1700人いる。ところが、任期付き審査官は13年度から順次任期が満了する。
（コメント）
任期付き審査官の多くは退任後、弁理士資格を取得するものと思われるが、現在、弁理士は大量合格の結果、かなり余っており、就職も開業も難しい状況である。特許庁は、任期付き審査官の希望があれば、審査官に再任するべきである。任期付き審査官の制度を創設した当時とかなり状況が変わっており、失業者が大量に発生する懸念がある。
2013.8.7（日刊工業新聞）
中国で知財訴訟急増 2011年７,８１９件、5年で２．４倍
特許庁が発表した2013年版「特許行政年次報告書」。
11年の米国での知財訴訟件数は約4,000件で、日本は230件に過ぎない。特許庁の分析によると、中国の知財訴訟は国内企業同士の争いが多いようである。しかし、中国の特許・実用新案・意匠の年間出願件数が100万件を超えていることから、今後は外国企業もターゲットになるものと思われる。
2013.７.1（日本経済新聞）
特許庁 ASEAN支援拡充と、国内中小の減免要件を緩和
経産省・特許庁は来年度、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の特許審査支援の強化と、国内中小企業や研究開発型ベンチャーなどに対する特許料減免制度の要件緩和を盛り込む。
2013.8.7（日刊工業新聞）
米国、特許訴訟頻発に歯止め アップル製品の差し止めに拒否権
米アップルのスマホなどの特許権侵害を巡って、輸入・販売差し止めを命じた米国際貿易委員会（ITC）の判断を、オバマ政権が覆した。ITCの決定に拒否権が行使されるのは26年ぶり。訴訟大国の米国で知財に絡んだ訴訟の乱発に歯止めをかける思惑。
米連邦最高裁の判決では、差し止めが認められる場合として、①原告が回復不能な損害を被った、②損害賠償だけでは補償が不充分 等の条件を明示。
2013.8.７（日本経済新聞）
日本、TPP交渉あす参加 知財ルールづくり進展へ
日本の経済界は特許やブランド、デザイン、著作権の保護といった知財のルールづくりが進展することに期待。TPP交渉が知財制度の世界標準を決める道筋をつけられる可能性があるため。
2013.7.22（日刊工業新聞）
特許 早期取得へ 日米欧中韓の5大特許庁（IP５）で新ルール
経産省・特許庁は、米欧中韓の各国・地域と共同で、企業が特許権を早期取得できる枠組みを作る。5カ国・地域の一つで特許性があると判断した出願については他の国・地域がその判断を尊重し審査速度を上げる。世界特許出願件数の8割を占めるIP５で制度調和が進めば、出願にかかるコストの低減や権利化の期間短縮につながる。
2013.7.10（日刊工業新聞）
著作権、保護期間50年を70年に長くする方針
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する方針を決めた。
2013.７.9（日本経済新聞）
中小が大手の特許を使い、新製品・サービスを進化
中小・ベンチャー企業が、大手企業の特許や技術を使って、新たな製品・サービスを生み出す動きが広がってきた。大手と競合しないニッチ分野で競争力を高めたり、製品開発と同時に大手のブランド力も取り込んだりする。
2013.７.8（日本経済新聞）
知財の対価、新興国から 官民ファンドで需要発掘
産業革新機構などが企業から特許を買い取るファンドを創設するのは、日本企業が蓄積してきた技術によって新興国などから対価を得るため。
2013.７.5（日本経済新聞）
特許庁 職務発明制度の見直し
経産省・特許庁は、経済界、労働界、学識経験者で構成する調査研究委員会を創設する。
経済界はかねて、特許を受ける権利が技術を発明した従業者に帰属するとする原則を「法人帰属」とし、その発明の対価は企業と従業者の自主的な取り決めではなく、「契約」で決める米国式への法改正を要望している。
2013.7.4（日刊工業新聞）
新興国で特許出願低調 2013年度版「特許行政年次報告書」
11年に日本企業が欧米や中国など主要5カ国を除く国・地域で出願した特許件数は約１．９万件と、米国の出願件数の３割弱にとどまった。海外出願では通信や鉄道会社の消極的な姿勢が目立つ。
報告書では市場が発展する可能性を考え、日本企業は新興国でも積極的に特許出願すべきだとした。
2013.6.26（日本経済新聞）
特許審査全般の満足度 「普通」以上８８％
経産省・特許庁がまとめた特許審査などの質に関する2012年度の調査の結果。
項目別では、「審査官間・審査室間でのバラつきのない判断」について不満と回答した割合が約４８％と高かった。さらに、進歩性や記載要件、単一性の判断に対する不満も２５％程度あった。
2013.6.21（日刊工業新聞）
ジェトロ ASEANの知財情勢 6分野に絞り調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は2013年度に、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の模倣品流通と消費実態、外資の研究開発拠点誘致といった知的財産制度と政策の現状を6分野に絞って調査する。
知財関連調査は、①実用新案制度、②ブランド権を侵害する「冒認商標」への対応、④現地で特許権などを取得する場合のコストと権利化に必要な期間、などの6テーマ。
2013.6.19（日刊工業新聞）
遺伝子特許 米最高裁認めず
米連邦最高裁判所が13日、米バイオベンチャー企業が保有する乳がんや卵巣がんのリスクを高める遺伝子の特許を無効とする判決を出した。ただし、合成したＤＮＡは特許の対象になるとの見解。
2013.6.15（日本経済新聞）
特許関連所得で減税 研究拠点の流出防ぐ
政府は企業支援税制の一環として、法人が特許使用料など知財を活用して得た所得への課税を軽減する制度の検討に着手。パテントボックス制度と呼ばれ、研究開発で新たな技術やノウハウを生み出した企業を優遇し、研究開発や生産の拠点の海外流出を防ぐ狙い。パテントボックス制度は法人所得から特許などの知的財産で得た所得を切り出し、通常の法人税率より低い税率で課税負担を軽減する仕組み。
2013.6.12（日本経済新聞）
特許対策に必要な出願情報一覧 中国に取得価格下げ促す
世界的に割高とされる中国の特許情報の値段が引き下げられる可能性が出てきた。日本の特許庁も中国の特許情報の翻訳に力を入れ、日本企業を後押しする体制を整える。
2013.6.7（日本経済新聞）
職務発明 企業の訴訟リスク軽減
政府は職務発明に関し、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。
現行法は特許を受ける権利は発明者が有するが、①特許を受ける権利を発明の完成と同時に法人に認める（法人発明）、②帰属や対価について従業員と企業の事前契約で決める、のいずれかに改める方針。
2013.6.7（日本経済新聞）
研究テーマ絞り込み 世界の特許動向 基礎に 経産省
経産省は、成長戦略に盛り込む「イノベーションの推進」で戦略分野とするエネルギー、海洋、自動車、宇宙、インフラ、医療といった先端技術の詳細な研究テーマについて、欧米、中国、韓国などの世界の特許出願動向から絞り込み、差別化する調査を始める。
2013.6.4（日刊工業新聞）
特許審査出願システム 国際標準化へ課題確認
日本、米国、欧州、韓国、中国の5カ国・地域は、米国で5日に開く5大特許庁（ＩＰ５）長官会合で、審査出願システムの標準化で合意している「グローバル・ドシエ」の開発課題や導入スケジュールなどを詰める方針。ＩＰ５を構成する5カ国・地域だけで世界特許出願シェアの8割以上を占める。
2013.6.4（日刊工業新聞）
知財政策ビジョン 7日に閣議決定
知財ビジョンは増大する中国語特許文献への翻訳対応、日本と親交の深い東南アジア諸国連合（ＡＳEAN）などアジア新興国に対する知財制度や審査高度化の支援、海外展開を後押ししたい中小・ベンチャー企業に対する特許料減免や知財戦略の相談体制充実などが柱。
2013.6.4（日刊工業新聞）
職務発明制度見直し 経産省・特許庁 作業1年前倒し
企業のイノベーションを推進する発明者の対価を規定する制度だけに、制度設計によっては頭脳が海外流出する懸念がある。
産業界は、個人（発明者）帰属から、法人帰属の前提に改正するように要望。また、発明の対価・帰属を企業と発明者の契約に委ねる「米国式」の採用を提唱。一方、この方式では企業内発明者のモチベーションが下がるとの懸念がある。
2013.6.3（日刊工業新聞）
特許審査待ち期間短く 迅速な海外申請支援
特許取得が早まれば、審査ハイウエイの利用で海外での特許取得にプラスになる事が期待される。
2013.6.3（日本経済新聞）
知財強化 政策と予算措置 自民、年内に提言案
自民党は2013年内をめどに、知的財産権の制度設計や税制、特許庁の審査体制、産学官連携、専門人材育成、国際標準化、中小企業対策といった経済界を支える知財政策と予算措置の提言案を取りまとめる。
知財戦略調査会傘下に設置した産業活性化小委員会は、「国際標準・知財人材育成」、「知財権を保護・強化するための法制」、「知財システム強化・産学官連携・中小企業対策」、「知財権を巡る税制のあり方」の４つのワーキンググループを設定した。
2013.5.31（日刊工業新聞）
中小、知財で海外攻める
独自の加工技術や設計・施工法を持つ国内中堅・中小企業が特許を海外企業に公開し収益源とする動きが出てきた。
2013.5.25（日本経済新聞）
「知財立国」来月宣言 成長戦略の柱 明確に
政府は近く策定する今後１０年間を見据えた「知的財産政策ビジョン」で首相が「知財立国宣言」を表明する方向で調整に入る。
自民党は知財のグローバルシステム構築や、中小企業の知財活動支援、日本の持つコンテンツの発信と権利強化などを柱とする「１０の提言」を党方針として了承。
2013.5.23（日刊工業新聞）
ミャンマーに知的財産庁の設置を支援
経産省・特許庁は5月にミャンマーが早期創設を目指す知的財産庁の立ち上げ支援を始める。
2013.4.30（日刊工業新聞）
自民、知財戦略に明示 任期付審査官の拡充・職務発明制度見直し
審査官は全体の3割に当たる約500人が任期付審査官であり、13年度末から期間が順次満了する。
職務発明制度については、海外の制度も参考に、発明インセンティブの性格を維持しつつ改善する必要性に言及。
2013.4.24（日刊工業新聞）
ＡＳＥＡＮ 特許審査迅速化
経産省・特許庁は2013年度に東南アジア諸国連合（ＡＳEAN）各国に対する知的財産権制度の環境改善支援を加速。企業の国際出願手続きを簡略化して審査を早期化できる「特許審査ハイウエイ（ＰＰＨ）の開始でタイと合意する見込み。
2013.4.18（日刊工業新聞）
特許の審査 3年以内に短縮
政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた技術革新推進についての提言。
2013.4.17（日本経済新聞）
社員の発明意欲 どう維持
政府の知的財産戦略本部はその作業部会で「知財政策ビジョン」の原案をまとめた。職務発明について、企業が訴訟で高額の対価の支払いを求められるリスクを減らす制度設計が望まれている。現在の特許法では、特許を受ける権利は発明者である従業員に帰属するが、企業は社内規則で特許を受ける権利を企業に譲渡させる代わりに従業員に相当の対価を支払うことになっている。ところが、この「相当の対価」が不足であるとして、訴訟が頻発している。
作業部会の案では、①特許を受ける権利の帰属や対価について、従業員と企業の事前契約で決める。②特許を受ける権利を最初から法人（企業）に帰属させる。のどちらかに変えることを求める。
2013.4.13（日本経済新聞）
社員の発明対価 高騰回避
2013.4.12（日本経済新聞）夕刊
ミャンマー知財整備支援
経産省・特許庁はミャンマーが2013年内に目指す知的財産権法の制定と知財庁設置に関する支援日程を固める。
また、特許庁は、インドネシアとマレーシアの2カ国と特許協力条約（ＰＣＴ）の国際調査機関（ＩＳＡ）の管轄国として日本を指定してもらうよう合意を目指す。現在、日本がＩＳＡとして管轄しているのは、韓国・フィリピン・タイ・ベトナム・シンガポールの5カ国。
2013.4.12（日刊工業新聞）
知財3法改正案 「付与後レビュー」新設
経産省・特許庁は今国会に、特許法・商標法・意匠法の改正案の提出を目指す。
- 特許法：特許権が付与された後、第三者に一定期間に限って異議申立を認める制度を設ける。
- 商標法：①音、②動き、③ホログラム（立体画像）、④色彩、⑤位置、の５つのタイプを商標権として認める。
- 意匠法：情報携帯端末の操作画面などを権利対象とする。
「ニセ物」9割 中国から 日本企業 被害、年1000億円超
偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品を全国の税関で差し止めた件数が2012年に２万６０００件に達し、過去最高を記録した。海外で、日本企業の国内外での被害額は年１０００億円を超える。出所は中国に１極集中し、種類も多様化している。
2013.4.1(日本経済新聞)
特許審査 製品「丸ごと」前倒し
特許庁は、企業が戦略的な製品に使う技術や素材、商品名といった知的財産を複数出願した場合、主要なものを同時期に権利取得できるように専門チームを組んでまとめて審査できるようにする。
2013.3.29(日刊工業新聞)
1つの商品で複数出願 特許まとめて審査
2013.3.30（日本経済新聞）
特許「まとめ審査」で迅速に
2013.4.8（日本経済新聞）
日本弁理士会と国立高等専門学校機構とが知財にかかる連携・協力推進協定を締結
知財の普及・啓発や知財知識を持つ人材の育成などに関し、協力関係をさらに深める。
2013.3.15（日刊工業新聞）
２０１１年度における模倣被害社数が７％増加
経産省・特許庁の発表によると、１１年度の被害社数は２年連続で上回り、１０１１社であった。権利別で商標被害が最も多く、著作権と意匠が続く。
2013.3.15（日刊工業新聞）
職務発明を会社の権利に －政府が論点整理－
政府は今後10年間の知財戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。「職務発明制度」を見直し、企業の訴訟リスクを軽減。
2013.3.4（日本経済新聞）
知的財産権侵害品の輸入差し止め 2012年度は最多の2.6万件
財務省によると、全国の税関が輸入を差し止めたのは２６,６０７件で、前年１１年比で１４．３％増加の過去最高。
2013.3.2（日本経済新聞）
コンテンツ・ブランド保護 ＴＰＰ見据え整備 ～次期 知財計画を策定～
２０１３年から１０年間を見据えた「知的財産政策ビジョン」を取りまとめる。「知的財産政策ビジョン」では、経済のグローバル化を見据え、ＴＰＰなどの自由貿易協定（ＦＴA）も意識し、デジタルコンテンツの著作権の整備や、ブランド保護の強化なども盛り込む。
2013.2.27（日刊工業新聞）
トップ研究者の支援事業における「特許出願 少ない」
総合科学技術会議が最先端研究開発支援プログラム（FIRST）に対する中間評価をまとめた。研究者３０人に１０００億円の研究費を投じるが、１７件の課題について特許出願が少ないと指摘。
2013.2.26（日本経済新聞）
特許黒字１兆円に迫る
日本が特許・著作権等の知的財産を活用して海外から稼いでいるかを示す「特許収支」の黒字額が過去最高の約９５２８億円に達した。 ただし、黒字の大半は日本企業が海外子会社から受け取る特許料等の社内取引であり、「知財立国」の実現には課題が多い。
特許収支は、米国に次いで世界２位。
2013.2.26（日本経済新聞）
審査高度化投資後押し
経産省・特許庁は東南アジア諸国連合（ASEAN）が２０１５年に経済統合するのを見据え、知的財産権分野の制度改善などを支援するアクションプラン設定で詰めの検討に入った。
現行プランの柱
- 制度改善の調査
- 審査手続及び審査実務の合理化 など
広がる商標 「音や色も商標登録可能に」
日本で商標登録できるのは文字や記号などに限定されていたが、音や色などにも拡大される見込み。特許庁は２０１４年度の施行を目指して、国会に商標法の改正案を提出する予定。
（2013.2.8)（2013.2.9)日本経済新聞
地域ブランド 商工会議所等も権利取得可能に
特許庁は、現在、一定の協同組合に限り、「地域名＋普通名称」からなる「地域ブランド」と言える商標を地域団体商標として登録を認めている。今国会に提出する商標法改正案では、権利取得できる団体に、現在の工業組合・農協などの協同組合に加えて、商工会議所・商工会・特定非営利活動法人（NPO法人）を加える予定。
2013.2.6（日刊工業新聞）
ひと言
各地域で地場製品作りに取り組んできた商工会議所等が権利取得できないため、わざわざ組合の結成をしなければならなかった。この改正で一層の町おこしが期待できる。ただし、現在の制度では、「周知性の獲得」が要求されており、その要件が厳しく判断されている。このため、「証拠集め」に苦労し、結果、権利化を断念せざるを得ないケースもあり、改善されることを期待したい。
特許翻訳技術辞書 日中で共同開発
経産省・特許庁は、中国と共同で特許文献の翻訳に不可欠な技術辞書を開発することに、両国の特許庁長官が合意した、と発表。
特許庁は、１１年度に中国の実用新案について、日本語抄録の作成を開始しており、１２年度は特許の抄録作成を開始した。
2013.1.10（日刊工業新聞）
「標準化」は世界展開の要 経産省が知財戦略と融合を提唱
日本の先端技術をビジネスに生かすには、差別化という付加価値だけでは勝ちパターンになり得ない。欧米等の主要国の産業界では、国際規格と特許権を巧みに融合した標準化戦略が主流になっている。
2013.1.7（日刊工業新聞）
知財の「盾」で主導権を握れ
中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）といったアジア主要国で、特許やブランド（商標）、デザイン（意匠）などの知的財産権を保護する重要性が増しており、日本企業が新興国市場で主導権を握り、モノづくり復権につなげるためには、知財の「盾」が欠かせない。
2013.1.4（日刊工業新聞）
